内閣府が2007年12月18日に発表した12月の月例経済報告によると、景気の基調判断について「一部に弱さがみられるものの、回復している」とした。企業収益や雇用情勢は「改善に足踏みがみられる」とし、前月までの「改善している」から引き下げた。個人消費は「消費者マインドは悪化。所得はおおむね横ばいで推移」、住宅建設も「下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある」など芳しくない。
先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される一方で、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融市場の変動や原油価格の動向に留意する必要があるとし、「玉虫色」に表現している。
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