「りそな」など3行に中小企業向け貸出減少で報告命令　金融庁　

金融庁は、早期健全化法に基づき公的資金を資本注入している、りそなグループ（りそな、埼玉りそな、近畿大阪、りそな信託）、ほくほくフィナンシャルグループ（北陸、北海道）、琉球銀行に対して、中小企業向け貸し出しに関する推進体制などについて状況報告を求める。金融庁が2007年12月26日に発表した「経営健全化計画履行状況報告（集計ベース）」によると、りそな、ほくほく、琉球の3行は07年9月末の中小企業向けの貸出残高が07年3月末に比べて減少していたことから、減少の理由や融資の推進体制に問題がなかったかどうかを調べる。公的資金を注入している銀行・グループは全部で10行あるが、中小企業向け貸し出しが減少していたのはこの3行だけだった。
一方、9月中間期の最終損益で赤字を計上したのは新生銀行だけだったが、中央三井トラスト・ホールディングス（中央三井信託、中央三井アセット信託）と岐阜銀行は最終損益で通期目標の半分に達していなかった。あおぞら銀行も業務純益が目標の半分に達していない。08年3月期に、通期で設定した目標に3割以上下回った場合には報告を求めたうえで行政処分の対象になる。