配当金の代わりに「新米」 「コシヒカリ社債」が登場

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   福島県の農業生産法人グリーンサービスは2008年4月にも、配当金の代わりに年1回自社で生産した「新米」を届ける「お米社債」を発行する。発行する社債は1口20万円の私募債券で、期間は3年。出資者は毎秋に、同社が生産した会津産コシヒカリの新米10キロを受け取ることができる。いわばお金に代わる「現物支給」になるが、これにも問題がないわけではない。

利回りはゼロ%、お米は株主優待のようなもの

「新米」を届ける「社債」も登場(写真はイメージ)
「新米」を届ける「社債」も登場(写真はイメージ)

   グリーンサービスの新國文英社長は「お米社債」について、「利回りゼロ%の社債で、配当のお米は、いわば株主優待のようなものです」と説明する。07年10月に試験的に発行した「お米社債」は、新國社長の「口コミ」で友人・知人ら11人が購入した。調達した220万円は肥料代などに充てている。

   仮に米の価格を10キロ5000円とすると利回りは4%になるから、現状では一般の社債よりもかなりの「高利回り」といえる。また今後、長期金利が上昇した場合には、「配当のお米を10キロから20キロにしたり、年2回届けるようにしたりするよう検討したい」というのだ。

   社債の配当で「現物支給」はめずらしいが、米の収穫高によって「配当」ができなくなる可能性はないのだろうか。J-CASTニュースの取材に、新國社長は「それはありえない」と断言。「会津は豊作と凶作の差がないところで、過去に1993年の冷夏のときもしっかり収穫してきた地域なんです」と、自信満々に話す。

50人以上の応募だと法的規制がかかる

   「新たな消費者の発掘につなげたい」と「お米社債」の主旨を説明する新國社長。出資者の拡大が消費者の拡大になると期待するが、そのことが悩みのタネでもある。

   金融庁は、「社債であれば、届け出は必要です」という。ただし、金融商品取引法では50人以上(6か月以内の複数回の募集を含む)を勧誘する場合を「募集」と定義とし、各地の財務局への「届け出」を義務付けている。

   グリーンサービスの「お米社債」は、「社債」といっても出資者が49人以下の私募債券なので、いまのところ金融商品取引法上の有価証券としての届け出は不要。出資者へは「預り証」の発行で済んでいる。そのかわり、ダイレクトメールやインターネットのホームページ、ましてや金融機関の窓口などで出資者を「募集」することはできない。一般の人が「お米社債」を買おうと思ったら、「1回でも当社のお米を買って、取引先になってもらう必要があります」(新國社長)。つまり、「身内」が出資者であることで有価証券としての「届け出」義務を免れているというわけだ。

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インヴァスト証券

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