12月の消費者態度　4年半ぶり低水準

   内閣府が2008年1月18日に発表した07年12月の消費者動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前期（07年9月期）と比べて5.0ポイント低下して、38.9となった。毎月調べている原数値ベースでは38.0と、前月比1.8ポイント減、前年同月比で7.9ポイントの減少となった。「雇用環境」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」のすべての意識指数が低下した。内閣府は基調判断を「悪化している」に据え置いた。原油価格の高騰などにより身近な日用品や食料品の価格の上昇や、景気の先行きが不透明なことが影響しているとみられる。