橋下知事の「たばこ休息廃止」 大反発する労働組合側の「論理」

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   大阪府の橋下徹知事が、2008年3月18日に開かれた健康福祉常任委員会で、「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」と言い切り、条例で認められている1日2回の15分「有給休息」をなくし、執務時間中は禁煙にしたい方針を明らかにした。これに対して大阪府関係職員労働組合は、J-CASTニュースに「リフレッシュして再度仕事に集中するのがなぜ悪いのか」などと語り、知事の発言に大反発している。

「民間より労働時間長い」と労組が主張

   大阪府庁職員の休息時間は、条例で勤務時間4時間につき15分の有給休息が取れる、と定められている。橋下知事は、この休息を「たばこ休憩」と見ているようで、喫煙場所に行って喫煙すれば1回に10分はかかる、とし、

「税金をもらっている職員が、1日に何度もタバコを吸っては府民の理解は得られない」

などと記者団に語った。今後の方針として府庁内を全面禁煙にし、さらに、たばこを吸うための休息時間もなくして執務に専念させたい、というのだ。

   知事の発言に対し労働組合がこだわっているのが、休息時間の廃止。組合によると、大阪府庁職員の1日の労働時間は民間企業の平均と比べれば45分長く、さらに30分の休息時間も削られると、

「昼休みを除いてずっと働き詰め。頃合を見て気分転換をするのもはばかられるようになる。デスクに縛り付ければ効率を上がる、と考えているようで、ホンマに、縛ることによって効率が生まれるのかどうか、ということ。全く納得がいかない」

と反発する。労働時間も長い上に、休憩時間もなくなると、仕事の効率が低下するということらしい。

有給休息、国家公務員については06年7月に廃止

   一方で、有給休息は国家公務員については06年7月に廃止された。人事院によると、

「民間企業の通常の勤務形態では、休息時間に相当する制度がほとんど普及していない」

からなのだそうだ。総務省によると、地方公務員の場合、07年4月1日時点で、1874ある団体のうち、1567の団体が廃止、もしくは07年度中に改正条例案を議会に提出する、という数字が出ている。同労働組合も有給休息が他の自治体で廃止されてきているのは承知しているが、橋下知事の発言には心中穏やかでないようなのだ。

「非常にあの言葉では、我々にとって寒いな、と。大きな度量を示し、職員を活気付かせるような提案が欲しい。タバコ一服、職員同士が自由に情報交換できる時間。そんなことが新しい発想を生むこともあるわけですから」
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