首相の一般財源化案　「賛成」58％と「反対」上回る

   朝日新聞社は2008年3月30日、29、30の両日に電話で行った全国緊急世論調査の結果を発表した。それによると、09年度から道路特定財源を一般財源化する福田首相の新提案に対しては、賛成が58％で、反対の24％を大きく上回った。一方、08年度は暫定税率を維持して道路整備に充てる方針には、賛成は31％にとどまり、反対が55％と多かった。
   首相提案を受け入れなかった民主党に対しては、「評価する」40％、「評価しない」44％で見方が分かれた。ガソリン税問題の混乱により責任があるのは、「政府・与党のほうだ」が22％、「野党のほうだ」が13％、「両方同じぐらいだ」が59％だった。ガソリン税が4月から下がることについては、「よいことだ」72％で、「よくないことだ」12％を圧倒した。衆院での再議決によるガソリン税上乗せの復活には、「賛成」24％、「反対」61％だった。