暫定税率復活を42人の知事が評価　読売新聞調査

   読売新聞社が2008年4月30日に都道府県の知事に緊急アンケートを行った結果、暫定税率復活について、海外出張などで回答できなかった3人を除く44知事のうち、42人が評価の姿勢を示した。「評価できる」は31人で、「どちらかというと評価できる」は11人だった。

   また、道路事業を凍結した36道府県のうち、一部でも解除する方針を決めたのは、北海道、栃木、愛知、和歌山、大分など16道府県。他の県は暫定税率の失効期間に生じた歳入欠陥に対する国の補てん策が不透明なため、解除に慎重だった。