枝川二郎の「マネーの虎」
サブプライム問題のウソ・ホント（3） 米国のサブプライム処理　日本と違ってあくまで「自力救済」

   米国のサブプライム問題に関して、渡辺喜美・金融担当相は「アメリカの当局は、日本のバブル崩壊後の処理を見習え」などと勇ましい発言をしてきた。しかし、1990年代の日本と、いまの米国とは状況がまるで異なるし、当時の日本の処理方法が優れていたわけでもない。日本を参考にするのであれば、むしろ反面教師としてなのだろう。

迅速だった米国の対応

   金融当局の対応の違いをみてみよう。わが国の不動産・株式バブルが最高潮だったころ、政府は過激な対処療法を採用して市場を大きく混乱させた。すなわち、1989年の公定歩合引き上げと消費税の導入、90年の不動産融資規制などだ。しかし、その後は逆に政策を小出しにすることで対応が後手にまわることになって、結果として「失われた10年」を演出した。

   今回の米国の金融当局の対応は、はるかに迅速である。米連邦準備制度理事会（FRB）は金利の引き下げと流動性の供給を、かつてないほどのスピードとスケールで進めてきた。議会とブッシュ大統領も住宅ローンの債務者に対しての対策や証券化やノンバンクに内在する問題点を改善する作業を実行している。

   そこには問題がいろいろあるにしても、政府と議会、FRBが連携してスピード感をもって処理にあたっているのが見てとれる。おかげで、住宅関係以外に問題が大きく波及するのが抑えられているし、株価もそれほど大きく下がらずにすんでいる。

(続く)