有害サイト対策法案に懸念表明　ネット関連5社

   ヤフー、マイクロソフト、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターのインターネット関連5社は自民党内で協議中の有害サイト対策法案について、「国による実質的な情報統制にほかならない」とする声明を2008年5月31日に発表した。

   どのサイトを有害とするかは一人ひとりの価値観によって違いがあり、それを国が定義し画一的な価値観を強制することは「表現の自由」の点から問題であると指摘。フィルタリングは本来、利用者自らが選択するための技術で、情報を一律に遮断するためのものではないと述べている。