全業種で外国人受け入れ 自民チームが提言へ

   自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチームは、すべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」を提言する方針を固めたと、日本経済新聞が2008年7月20日付で報じた。深刻な労働力不足に対応するのが目的で、それによると、定住は認めないものの、滞在は最長で3年間とするという。政府認定の受け入れ団体が企業に労働者をあっせんすることを想定しており、プロジェクトチームが提言内容を同月下旬までに決定し、政府に申し入れるとしている。