日本年金機構 懲戒処分の867職員を不採用へ

   政府・与党は、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」では懲戒処分を受けた社保庁職員867人全員を採用しない方針を固めたと、2008年7月23日付の新聞各紙が報じた。この方針を盛り込んだ新組織の基本計画を近く閣議決定する見通しという。

   それによると、2010年1月発足の日本年金機構では、現在の正規職員1万3113人のうち、年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除などで停職、減給、戒告処分を受けた職員を採用しないことになる。このほか、無許可で労働組合活動をする「ヤミ専従」経験職員30人も、処分される可能性があるという。