奨学金滞納 財務省が運用改善求める

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   日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金滞納問題で、財務省は2008年7月24日、ずさんな債権回収が滞納を招いているとして同機構に運用改善を求めた。

   同省では、いくつか改善すべき点を指摘している。延滞者の住所確認が不十分で保証機関の債務肩代わり制度が利用されていない、奨学金貸与が終わってから返還誓約書を提出させている、証明書などの提出なく支払い猶予を認めている、などだ。

   奨学金制度では、3か月以上の延滞債権額が2006年度末で2074億円と、5年間で約2倍に激増している。奨学金の原資は、財政投融資や国費のため、滞納が放置されると、財投の焦げ付きや国庫負担増になると懸念されている。

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