生活保護世帯などの地デジ策　総務省、600億円要求へ

   地上デジタル放送移行対策として、総務省が、生活保護世帯に専用チューナーを無償配布するなどの方針を固めたと、日本経済新聞が2008年8月23日報じた。09年度予算の概算要求で600億円を盛り込むとしている。

   それによると、生活保護世帯への支援128億円のほか、公的な支援センター拡充も予定している。地デジ移行が2011年7月に迫っていることから、その対策費を08年度予算の10倍にしたという。