「ゆうパック」と「ペリカン便」 協議難航、本当に統合できるのか

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   日本郵政の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」が2009年4月に経営統合することは、ビッグイベントにもかかわらず、一般にあまり知られていない。それもそのはず。両社の提携協議が難航し、マスコミへの露出が減っているからだ。当初予定では両社が08年8月末、ゆうパックとペリカン便に替わる新ブランドやロゴなどを発表し、ヤマト運輸や佐川急便を上回る新サービスなどを大々的に発表する予定だった。しかし、両社の意見調整がつかず、進展がないまま見送りとなった。ゆうパックとペリカン便の経営統合に暗雲が垂れこめている。

新ブランドや新サービスなどは発表されず

   両社は07年10月の郵政民営化直後に包括提携することで合意。日本郵政が株式公開後は、日通が公開株を保有し、両社が株式持ち合いを検討することなど親密さをアピールし、ライバル各社を震撼させた。その包括提携の第一弾となるのが、郵便事業会社のゆうパックと日通のペリカン便の経営統合だった。

   両社は08年6月に、統合に向けた準備会社「JPエクスプレス」を設立。8月末までに両社が統合会社の詳細を決定し、発表するとしていた。ところが、8月28日に発表されたのは、「JPエクスプレス」の資本金を500億円に増資し、郵便事業会社が66%、日通が34%出資するとの内容だけだった(設立当初の資本金は6億円で、両社が折半出資)。注目された新ブランドや新サービスなどの発表は皆無で、マスコミや市場の期待を失った。

   ゆうパックとペリカン便が統合する背景には、国内の宅配便市場の伸び悩みがある。宅配便業界の07年度の貨物取扱個数のシェア(市場占有率) は、ヤマト運輸が1位で38.2%、佐川急便が33.4%の2位、上位2社で7割超のシェアを占める。3位の日通は10.4%、4位の郵便事業会社は8.4%で、両社を合わせると20%近くにシェアを拡大するが、重複する拠点数の統廃合、貨物集配システムの統合など合理化策も必要で、今後の課題となる。

自らのブランドを消失させたくないのが本音

   戦略上、最も悩むのが新ブランドの決定だ。ゆうパックとペリカン便とも、歴史は長く、消費者に馴染みのある優良ブランドに違いない。両社とも自らのブランドを消失させたくないのが本音で、折り合いがつかないらしい。関係者によると、09年4月の新会社発足時点で、ゆうパックとペリカン便の両ブランドが存続する可能性もあるという。新ブランドのみならず、両社が統合効果を本当に発揮できるのか。現時点では残念ながら期待薄だ。

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