リーマンのアジア事業買収 野村HDが有力候補に

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   野村ホールディングスが、2008年9月15日に経営破たんした米リーマン・ブラザーズのアジア事業の買収に名乗りをあげていることがわかった。22日付の英フィナンシャルタイムズ(FT、電子版)やロイター通信、ダウ・ジョーンズ通信が配信した。ロイター通信は、野村HDへの売却が決まったと報じている。

   FTによると、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券を含むアジア事業の買収については、野村HDと英バークレイズ、英スタンダード・チャータード銀行のほか、韓国サムソンや中国中信集団などが買収提案している。ダウ・ジョーズは、その中で野村HDが「落札する可能性が大きい」と伝えている。

   日本法人の負債総額は4兆6000億円、社員数は約1300人。経営破たん後の「解体」が進むリーマンだが、米国の投資銀行業務はすでに、英バークレイズが17億5000万ドルで買収することで合意している。

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