企業も消費者も「超」悪化 日銀短観・内閣府の消費態度指数

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   企業の景況感を示す日銀短観と、消費者心理の暮らし向きなどを示す消費者態度指数がともに大きく悪化している。

   日本銀行が2008年12月15日に発表した企業短期経済観測調査(日銀短観、12月調査)によると、大企業製造業の景況判断指数(DI)は、前回調査(9月)よりも21ポイント低下し、マイナス24となった。1975年2月の調査以来、過去2番目の下落幅となった。全業種で悪化したが、なかでも木材・木製品や石油・石炭製品(いずれもマイナス45)、非鉄金属(マイナス43)、自動車(マイナス41)の悪化が目立った。

   一方、内閣府が12月12日に発表した11月の消費者態度指数(一般世帯、原数値)は28.4で、前月比1.0ポイント低下、前年同月比でも11.4ポイント低下した。

   前月に比べて「耐久消費財の買い時判断」が上昇したものの、「雇用環境」や「収入の増え方」「暮らし向き」の意識指数が低下したのが原因。「収入の増え方」は33.4と、2か月連続で過去最低を更新。「雇用環境」は21.1で、前月比3.7ポイントの大幅な低下となった。雇用や所得の減少など不安が膨らんでいることがわかり、内閣府は消費者心理の基調判断を12か月連続で「悪化している」に据え置いた。

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