クルマ販売500万台割れ 「損保も大きな影響」

   日本損害保険協会の兵頭誠会長（日本興亜損害保険社長）は2008年12月18日の記者会見で、「損保の保険料収入の半分は自動車保険なので、自動車販売が減少すれば、損保の経営にも大きな影響が出る」との見方を示した。

   同協会に加盟する26社の08年9月中間決算は、正味収入保険料は自賠責保険の料率引き下げや自動車保険の減収の影響で、前年同期に比べて2.6％減少。経常利益は、米国発の金融危機の影響で有価証券の評価損が膨らみ同57.3％減少するなど、厳しい決算だった。

   同日、日本自動車工業会が発表した軽自動車を含む2009年の自動車の国内総販売台数が500万台を割り込むとの見通しを受けての発言だが、クルマの販売台数が減ることで損保経営もさらに厳しさが増すことになる。