札幌北洋HD、公的資金の申請を検討

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   北海道を主たる営業基盤とする第二地方銀行の北洋銀行を傘下にもつ札幌北洋ホールディングスが、改正金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入を申請する方向で検討していることが明らかになった。同社は009年1月18日、「現時点で決定した事実はないが、開示すべき事実を決定した場合には速やかに知らせる」とコメントした。ただ、資本注入に向けては、優先株式の発行枠を設定するための臨時株主総会を開く必要があるので、月内にも手続きに入る見通しだ。

   傘下の北洋銀行は1997年に経営破たんした北海道拓殖銀行の北海道での営業を譲り受けた。08年10月には札幌銀行を合併して「新・北洋銀行」として発足したが、リーマンショック以降の金融危機の影響で09年3月期には275億円の連結赤字に転落する見通し。地元経済の冷え込みはさらに厳しくなっている。

   中川昭一財務・金融担当相は1月19日の臨時閣議後に、「これ(改正金融機能強化法)を活用して中小企業の円滑な資金供給に大いに役立ってほしい」と述べた。なお、北海道は中川金融相のお膝元。道内のもう一行、北海道銀行(ほくほくフィナンシャルグループ)にも公的資金が注入されている。

   第二地銀最大手の同社が予防的注入に踏み切ることで、「他行が追随しやすくなった」(第二地銀の幹部)との声もある。

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