底なし不景気 素材産業で起きている「ありえない事態」

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   自動車メーカーに始まった景気後退に伴う急激な減産の動きが、素材産業に拡大し、鉄鋼業界への深刻な影響が顕在化してきた。鉄鋼大手、JFEスチールに続き、最大手、新日本製鉄が高炉の休止を決めたのだ。「鉄鋼メーカーにとって高炉休止は異常事態」(業界関係者)という厳しい現状に追い込まれた鉄鋼業界から、経済の先行きの不透明感が浮かび上がってくる。

JFE、新日鉄が相次いで高炉休止

   JFEは2009年1月に入り、西日本製鉄所の倉敷地区(岡山県倉敷市)にある高炉1基について、10年をめどに予定していた改修工事を約1年前倒し、稼働を休止した。改修は通常なら約3カ月程度で終わるというが、需要が回復するまで再稼働は先送りされる見通しだ。

   さらに、これまでは「高炉休止なんて、あり得ない」(役員)との立場を示してきた新日鉄も1月末、君津製鉄所(千葉県君津市)の高炉1基について、早ければ2月下旬にも一時休止すると発表した。3月に計画していた大分製鉄所(大分市)の高炉1基の改修にも1カ月前倒しし、2月から休止する予定で、新日鉄は2基の高炉を止めることになる。

   高炉は、鉄鉱石を溶かし、鉄鋼の元になる銑鉄(せんてつ)を生産する設備で、鉄鋼メーカーは銑鉄から自動車用の鋼板などを加工する。高炉内は最大約2000度と高温で、いったん冷やしてしまうと、内部が傷んで再稼働が困難になる。このため、改修工事などの例外を除き、休止することはほとんどないのが常識だ。

   そんな禁じ手ともいえる高炉休止に鉄鋼メーカーが頼らざるを得なかったのが、主要供給先である自動車メーカーの大規模な減産の動きだ。自動車向けの鋼材は全鋼材需要の3割を占めるが、トヨタ自動車やホンダなど国内の自動車メーカー主要12社の今年度の減産幅は国内外で少なくとも計268万台に上ることが既に明らかになっている。世界的な新車の販売不振に歯止めがかからないためで、鉄鋼大手幹部は「自動車メーカーは毎月、生産計画を下方修正している」と嘆く。トヨタは今月に入り、2~4月の国内生産台数を前期比4~5割減産する意向を示している。

1月末までの減産規模は計1000万トン

   自動車メーカーの需要減に対応するため、鉄鋼メーカーは08年秋以降、相次ぎ粗鋼の減産幅を拡大し、1月末までの減産規模は計1000万トンに達する。鉄鋼メーカーはこれまで、高炉に投入する原料を減らしたり、高炉に送る風の量を調整したりして、粗鋼生産を落としてきたが、「あまりにも鋼材需要が落ちており、もはや原料の投入を減らすような調整では対応できない」(業界関係者)という状態に陥っている。

   新日鉄の宗岡正二社長(日本鉄鋼連盟会長)は1月の鉄鋼連盟の定例会見で、「思い切った減産をして、需給を立て直すことが最重要課題だ」と述べたが、さらに高炉休止の動きが拡大する可能性もあり、鉄鋼産業の行方は混とんとしている。

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