10－12月期の機械受注　16.7％減と過去最大

   内閣府が2009年2月9日に発表した機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の08年10－12月期の受注額（季節調整値）は、前期比16.7％減の2兆3956億円となった。減少率は比較可能な1987年4－6月期以降で最大。

   受注総額は、前期比21.7％の5兆6998億円だった。製造業は21.5％減の1兆111億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同10.8％減の1兆4133億円だった。

   「船舶・電力を除く民需」の12月単月の受注額（季節調整値）は、前月比1.7％減の7416億円で、3か月連続で減少した。このうち、製造業は同7.0％増の3033億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同8.3％減の4451億円となった。製造業では、15業種中5業種が増加。なかでも鉄鋼や石油・石炭製品などが伸びた。

   また、08年実績をみると、「船舶・電力を除く民需」は前年比6.0％減の11兆6022億円だった。