30年後、年金給付約20％目減り　厚労省が試算

   厚生労働省は、5年ごとに実施する国民年金及び厚生年金に係る財政の現況と見直し（2009年財政検証結果）をまとめ、2009年2月23日に社会保障審議会年金部会に報告した。

   現役世代（男子）の収入に対して、65歳の時点でどの程度の割合（所得代替率）で年金がもらえるかを示した。厚労省は年金財政の悪化を受けて、その割合を段階的に引き下げることを想定している。最も基本的なケースで、09年度の62.3%から2025年度には55.2％、2038年度以降は50.1％に低下し、約20％目減りすると試算した。最終的な下げ幅では5年前に想定した15％よりも拡大した。

   月額換算で試算すると、09年度は現役世代の手取り収入35万8000円に対して、夫婦の年金額（本来水準）は22万3000円だった。給付水準の公約「50％」を維持したものの、この試算には経済情勢や少子化などによる低成長は考慮されていない。