「株主優待」中止相次ぐ 業績悪化で曲がり角

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   世界的な景気悪化で業績が落ち込み、個人投資家の囲い込み策として実施してきた株主優待制度を中止する上場企業が増えてきた。野村インベスター・リレーションズ(IR)によると、2009年3月末時点で株主優待制度を導入している企業は1048社で、08年9月末時点の1064社から16社減った。個人投資家にとって、「おまけ」の楽しみもなくなってしまうのか。

株主も増えてコストかさむ

   JASDAQに上場するメガネスーパーは業績悪化を理由に、2009年4月30日に株主優待制度を中止した。09年3月期は最終損益が赤字の見通しで、配当も無配にする。赤字決算とはいえ、投資家にすれば、配当も株主優待制度もなくなるのだから、楽しみがなくなってしまうのに等しい。

   ただ、同社は来期(2010年4月期)以降には、また新たな株主優待制度を設ける意向で、現在検討中。これまでは4月と10月の年2回、100株以上保有している株主に全国共通ギフトカード(1000円相当以上)を贈っていたが、これを「自社製品の割引券に変更したい」(株式担当者)考えだ。

   同社が優待制度にかけてきた費用は年間3000万円を超える。同社は04年3月の上場と同時に株主優待を実施してきたが、「上場当時は約2000人(法人を含む)だった株主も5倍になったこともあり、制度にかかる負担が増えた」と話している。

   一方で株価も低迷。5月1日時点の株価は前日比4円安の110円。100株投資して、その約1割がギフトカードで還元される計算になる。投資家にとっては魅力ある「おまけ」だが、企業としては大きな負担だ。

   株主優待制度は、上場企業が個人株主を重視する現われでもあった。企業にとっては、株式の持ち合いが崩れた後に、個人投資家を安定株主に育てたい思いがあった。株式を長期的に保有してもらうため、配当とは別に自社製品や優待券、商品券などを贈ることで「優遇」した。長く保有するほど厚く優遇する仕組みの企業もある。

個人株主のつなぎとめは「業績向上」で

   制度廃止の傾向は2008年ごろから強まっていた。日興アイ・アールの調べでは、国内上場企業約4000社のうち、08年9月末時点で株主優待を実施していた企業は1091社で、同3月末と比べて19社減っていた。

   JASDAQに上場し、2008年1月に優待制度を廃止した日本トイザらスは、「業績への貢献度も薄く、株主価値の最大化に向けて有効なプログラムとはいえない」と判断。09年1月期も実施を見合わせ、「再開する予定はない」(広報担当者)という。

   制度廃止の先駆けともいえる同社だが、株主優待にかかっていた費用は1回3億円(当初は年2回実施していた)。その費用を現在は広告宣伝費にまわしている。廃止の効果はなかなか測りづらいが、「個人株主に長期保有を促したい思いはあるが、それには業績向上で応えていくしかない」と語る。

   4月20日には東証2部に上場する西川ゴム工業が優待制度の中止を発表。中止しないまでも、ギフト券の金額を下げたり、贈呈品を見直したりとコスト削減の動きは続く。日本トイザらスのように、本業重視で「配当政策に振り向ける」という企業もある。

   いずれにしても、優待制度が再び盛り上がるには、企業の業績回復を待つしかないようだ。

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