消費者心理、4か月連続の改善 内閣府調査

   内閣府は2009年5月18日、4月の全国消費動向調査を発表した。今後半年間の消費者の購買意欲を示す消費者態度指数（一般世帯）は、32.4となり、3月の28.9から上昇した。これで4か月連続の改善。

   消費者態度指数を構成する4項目、「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」のすべてが改善している。内閣府はこの改善を「総じて『良くなる』との判断が増加したというより『悪くなる』との判断が減ったため」と分析しているが、消費者マインドの基調判断を3月の「下げ止まりつつある」から、「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正している。