「7月12日」から「9月6日」まで 衆院総選挙一体いつなのか

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   衆議院の解散時期が迫っている。現在の衆議院議員の任期は2009年9月10日までで、解散・総選挙へのカウントダウンが始まっており、新聞各社も総選挙の「日取り」をさまざまに報じている。自民党の旗色が悪い中、議員任期ギリギリの「9月6日」総選挙説も出てきた。

「9月6日は恐らく動かないのでは」

   国会は09年6月2日の衆院本会議で、3日までだった今国会の会期を55日間延長し、7月28日までとすることを議決している。同日、新聞各紙は解散総選挙の日取りを、会期中の解散であれば「8月2日」「8月9日」、会期末の解散なら「8月30日」「9月6日」と挙げている。ただ、会期中の解散は7月12日の東京都議選の影響や公明党の反対が懸念され、会期末の解散は任期満了にともなう「追い込まれ解散」との見方もある。

   毎日新聞東京本社・特別編集委員の岸井成格氏は、09年6月4日のTBS系報道番組で、総選挙の最有力日に「9月6日」を挙げ「恐らく動かないのでは」と自信を見せた。麻生首相は当初、衆院解散を行ってから7月8日のサミット、12日の都議選を迎えたいと周囲に語っていたそうだが、「公明党や自民党執行部がつぶしにかかって」28日までの国会会期延長が決まったという。これで「7月末までの選挙はない」と岸井氏は見る。また、8月は日本の「鎮魂の季節」で、「お盆を中心とした選挙はやったことがない」とする。

   「9月6日」説の背景には自民党の旗色の悪さがある。岸井氏は「70のルール」として、内閣支持率と自民党支持率を足して、最低「70%」を超えないと「怖くて解散できない」と説明。大型補正予算の効果やイタリアサミットでの国際評価など、なにか反転攻勢のチャンスが訪れることに期待せざるをえないのでは、と話している。毎日新聞09年5月14日の世論調査では内閣支持率、自民党支持率ともに「27%」だ。

夏の選挙は運動員や秘書の体力的にも厳しい

   会期延長には野党からの批判も相次いだ。民主党・鳩山由紀夫代表は「延長は必要ない。解散をしたくないからでは」と話し、共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「一日も早く解散・総選挙を行うべき」、社民党の日森文尋国対委員長も「党利党略、政権延命のための延長」としている。

   ジャーナリストの上杉隆氏も、「自分が麻生首相なら」という前提で、任期満了が迫る「追い込まれ解散」は避けるという。

「任期が来るから解散では、首相の権限を使えていない。解散を延ばしても世論は生活が良くならないと変わらないし、もっと悪くなる可能性もある」

   また、8月の選挙という可能性も「この経済危機下に、お盆の経済活動を止めることになる。夏の選挙となり、運動員や秘書の体力的にも厳しい」と否定的。

「自分が首相なら、誰もがやってはならない、と言っている『7月12日』を選ぶ。意外性があり、リーダーシップを発揮できる。公明の声を切ることになるが、地方の古くからの自民党支持者も喜ぶだろう」

と話している。

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