家電量販業界に激震 これから始まる日中の「合従連衡」

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   経営再建中の家電量販店、ラオックス(東京都千代田区)が中国の家電量販業界2位の蘇寧電器に出資を要請、同社の傘下入りする方向で交渉を進めている。実現すれば、日本の流通分野に中国企業が本格進出する初のケースになる。

09年だけで200店規模の大量出店を計画

   「日本の大手量販はどこも手を出さなかった。中国に駆け込むしかないということだ」。ある量販店の幹部はラオックスの出資交渉をこう解説した。

   同社は、各地でヤマダ電機など業界首位グループの出店攻勢を受けて経営不振に陥った。現在、日本政策投資銀行、大和SMBCなどが主導する投資ファンドの出資を受け、経営の立て直し途上にある。不採算店を閉鎖し、2008年春には67店あった店舗網を東京・秋葉原などの9店舗に集約する計画だ。しかし、業績は09年3月期まで8期連続の最終赤字。08年秋以降、業界の値下げ競争が一層激化する中、体力で劣る同社の客足は回復せず、夏までに数十億円の第三者割当増資を計画していた。

   同社は増資の引き受け先として、国内の量販各社に打診した模様だが、ライバル各社にとっては秋葉原地区の重複店舗を抱え込むメリットなど、もはやない。そこで浮上したのが、日本の家電量販のノウハウに目をつけていた中国勢だった。

   蘇寧は現在、中国で沿海部を中心に約900店舗を出店する。約1300店舗を持つ国美電器に次いで業界2位。2009年だけで200店規模の大量出店を計画している。国美の創業者で中国の長者番付の常連だった黄光裕氏が08年末、汚職や脱税などの嫌疑をかけられ北京市公安当局に身柄を拘束されて以降、新規出店のペースがにぶっており、業界地図が逆転するは時間の問題とみられている。

   そんな日の出の勢いの蘇寧は、ラオックスへの出資について「チャンスがあれば前向きに検討する」と話す。日本に販売拠点を持つことで、日本式の効率の高い店舗運営手法を導入できる。さらに、日本の電機メーカーとの関係を強化することで、中国でも人気の高い日本製の先端家電の情報がいち早く入手でき、価格交渉を有利に進められるとの判断もあるようだ。

ヤマダなど日本大手が本格的な中国進出を進める可能性

   一方、国内勢では、ヤマダ電機が2010年春までに遼寧省瀋陽市に直営大型店を出店する計画であるなど、日本市場が成熟する中で、拡大する中国市場に拠点を広げて規模拡大を目指す動きが出ている。中国では、農村の人たちの家電購入に政府が補助金を出す景気刺激策を続けており、家電市場はすでに日本の数倍に膨らんでいる。

   問題は、中国では地域ごとに流通業界の規制が異なり、行政による介入も頻繁なことだ。05年春に靖国問題をきっかけに反日デモが吹き荒れ、日本企業とその製品が不買運動のターゲットになった記憶もまだ消えていない。

   国美電器に対しては、米国の大手家電量販のベスト・バイが以前から資本提携を申し入れた経緯がある。蘇寧とラオックスの資本提携がまとまれば、日中間の投資の壁が低くなることも確実。それを契機にヤマダなど日本の大手量販店がM&Aを含めた本格的な中国進出を進める可能性もありそうだ。

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