上場企業、会計処理などで56社に欠陥 内部統制報告制度

印刷

   会計処理の誤りを会計監査人から指摘されるなど、経営者自らが「重要な欠陥」があるとの情報を開示した上場企業が2009年7月1日までに56社あったことがわかった。2009年3月期から始まった内部統制報告制度に基づいて、金融庁の電子開示システム「EDINET」を通じて開示した企業2672社を、日本経済新聞社が集計した。

   内部統制報告制度を導入している米国では、初年度に16%の企業に「欠陥」があると記載されたが、日本では全体の2%に過ぎなかった。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中