総務省、「当確報道は慎重かつ正確に」 放送各社に要請

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   総務省は2009年8月18日、放送事業者に対して、第45回衆院選(8月30日投開票)に関する当確報道について要請をした。それによると、選挙は国民の関心事であることから、放送の誤りは関係者への多大な影響を及ぼすとして、当確報道に際して「慎重かつ正確」に伝えるように申し入れた。

   一方、これに対して、民間放送連盟も同日、堀鐵藏報道委員長のコメントを発表した。それによると、07年の参院選においても同内容の要請文が出され、民放連は「報道活動に対する行政の介入が常態化することに懸念する」と表明したにも関わらず、同じ要請があったことを、「極めて遺憾」としている。

   また、当確の判定に誤りがあった場合、その責任は放送局に帰するものとして、「自己の責任において、すみやかに取り消し、訂正することは当然であり、何よりもそうしたことのないように、適切かつ慎重に取材・報道することが肝要であると、強く認識している」とコメントしている。

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