7月の機械受注、前月比9.3%減 受注額は過去最低を更新

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   内閣府が2009年9月10日に発表した7月の機械受注実績によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は、前月に比べて9.3%減の6647億円だった。2か月ぶりのマイナス。このうち、製造業は同20.4%減の2237億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同2.8%減の4396億円となった。

   内閣府は基調判断を「減少のテンポが緩やかになってきている」と、5か月連続で据え置いたが、受注額では5月の過去最低額を更新した。

   なお、機械受注総額(季節調整値)は、前月比7.5%増の1兆6571億円だった。民需は減ったが、官公需や外需、代理店が増えた。

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