私的整理に着手したアイフル それでも険しい前途

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   業績不振の消費者金融大手アイフルが私的整理の「事業再生ADR」の手続きに着手し、主力取引行に約2800億円の債務の返済猶予を要請した。店舗・人員の大幅削減などリストラを進め、再建を図りたい考えだが、貸金業法改正に伴う過払い利息返還請求の急増など経営環境は厳しく、「いずれ法的整理も視野に入る」との観測も浮上している。

利用者から過払い利息の返還請求が急増

   業界が苦境に陥った引き金は多重債務問題を契機に改正された貸金業法(2007年から段階施行)。上限金利引き下げで利用者から過払い利息の返還請求が急増し、各社は返還に備えた貸倒引当金の積み増しで損失が拡大。10年6月には融資を年収の3分の1以下に抑える総量規制も適用され、各社は前倒しで融資を圧縮し、市場も縮小している。

   各社は07年3月期決算で軒並み大幅赤字に転落し、アイフルも当期赤字が4000億円を超えた。08年3月期決算はアイフルも含めて黒字を回復したが、そこに米国発の金融危機が発生し、苦境に追い打ちをかけた。米GE(ゼネラル・エレクトリック)はレイクを新生銀行に売却し、ディックを展開してきた米シティグループは撤退を表明した。

   国内大手4社も、プロミスは三井住友フィナンシャルグループ(FG)、アコムは三菱UFJFGの傘下に入った。両社は銀行の信用力をバックに市場から調達する資金の金利は抑えられているが、銀行傘下でないアイフルと武富士は金利が高く、収益が圧迫された。同じノンバンクのSFCG(旧商工ローン)は09年2月に破綻し、アイフルの09年3月期決算も黒字が42億円にとどまった。

「本来は救済合併を仰ぐしかないが、引き受け手がいるかどうか」

   アイフルは資金繰り悪化による経営不安説がたびたび流され、窮状の打開策に選んだのが事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)。これは、国が認定した民間の第三者機関が仲裁役となり、再建案を策定する。従来の私的整理よりも協議がまとめやすく、法的整理と比べ「倒産」の印象が受けにくい。08年秋から運用が始まり、コスモスイニシア(旧リクルートコスモス)などやラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)が利用した。アイフルはグループ全体の正社員をほぼ半減の約2500人とするなどのリストラ策をまとめ、主力行の住友信託銀行やあおぞら銀行などに債務返済猶予の同意を取り付けたい考えだ。

   ただ、アイフルは10年3月期連結決算で3100億円の大幅赤字に陥る見通し。主力行は「メーンバンクとして支える」とはしているが、「ビジネスモデルとしての将来性はない」(幹部)との厳しい見方がくすぶる。米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、アイフルの格付けを実質的な「デフォルト」に引き下げた。市場関係者の間では「私的整理を終えたとしても、生き残っていけるのか」「本来は救済合併を仰ぐしかないが、引き受け手がいるかどうか」といった見方がささやかれ、最終的に法的整理に追い込まれる可能性が取りざたされている。

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