長谷川洋三の産業ウォッチ
新日鉄会長の懸念：温暖化ガス25％削減と経済成長の関係

「どんな会社でも数十年に一度は大きな環境変化がある。企業が発展してゆくには、小さな合理化の継承ではなく、大合理化する時が必要となる。そういう意味では現在は自分の会社をどうするか、長期的に考えるよいチャンスだ」

   新日本製鉄の三村明夫会長は2009年9月17日、東京都内で「経営者の苦しみと喜び」のタイトルで講演し、卒直な心情を吐露した。三村会長は経営企画担当時代に新日鉄の大合理化を立案したことがあり、今度は日本の産業界全体の大合理化の必要を感じているようだ。

   三村会長は「日本の生きる道はモノ作りしかない。それも競争力のある輸出産業を保つことが必要だ。それなのに昨年の貿易収支が赤字に転じたことは由々しき事態だ。輸出産業にはがんばってもらわなければならない」と指摘。「日本は新しいモデルを作る必要がある。東アジアのダイナミズムを取り入れながら経済成長を考える必要がある。その点、日本が東アジアにいることは大変ラッキーなことだが、国際競争力のない産業は必要はない」と強調した。

   もっとも三村会長にとって頭の痛いのは民主党を中心とする鳩山政権が日本の温暖化ガスの中期目標として「2020年までに1990年比25％削減」を掲げたことだ。「経済成長を相当犠牲にしなければいけない懸念がある。そもそも1997年に議決した京都議定書自体、基準年に問題があり、しかも米国をはじめ中国、インドが参加しないなど国際的な枠組みとして不完全だ。このままでは12月のポスト京都議定書合意も難しいだろう。もっと合理的な枠組み作りを考える必要がある」と語っていた。