火災保険「取りすぎ防止」で一部保険料値上がりも

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   火災保険で保険料の取りすぎがあった問題への再発防止のため、損害保険会社は2010年1月に、新たに保険料を改定した新商品を投入する。

   火災保険の保険料改定について、東京海上ホールディングスはすでに一部を改訂して対応している商品もあるが、「1月の改訂は大きなものになる」(同社)とし、現在具体的な検討を進めている。

   損害保険料率算出機構によると、今回の改定はこれまで柱や壁などの建築材質を基にしていた審査区分を、「マンション構造」「耐火構造」「非耐火構造」の3つの住宅構造に見直したことで、分類を間違えて保険料を取りすぎるのを防ぐ。ただ、損保各社が保険料率を決める目安にする、同機構が決めた「参考純率」に基づいて新たに保険料を設定すると、一部の保険料が値上がりする可能性がある。

   三井住友海上火災保険は「住宅の区分変更によって値上がりする場合もありますが、たとえばマンション構造などは逆に値下がる場合があります」と説明する。また同社は、1月からの改訂によって保険料が大幅に値上がりするケースには「現行の保険料率を残して対応したい」考えだ。

 
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