記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行

「オープンにすると、円滑な運営に支障が出る」？？

   開催方法はまだ試行錯誤の段階だが、閣議の後にまずクラブ主催の会見に出席し、その後、自ら会見を開くというスタイルがしばらく続くことになりそうだ。

   その分、記者クラブ主催の会見が短くなることも考えられる。ちなみに10月6日の会見は、いずれの会見も30分ほどでほぼ同じ長さだった。

「同じようなことを2回やるんだから、非効率的ですよね。クラブがオープン化を認めるほうがよほど合理的だと思うんですが・・・」

と会見に参加したフリーランスライターの畠山理仁さんは苦笑していた。

   それにしても、なぜ、クラブ以外の記者に質問権が認められないのだろうか。幹事社の読売新聞の記者に取材すると、

「外務省方式のようにすべての記者にオープンにすると、会見の円滑な運営に支障が出る恐れがあるため」

という答えが返ってきた。では、具体的にどのような事態が想定されるのか。さらにたずねたが、明確な回答は得られなかった。

   他の省庁のクラブでも、大臣からの要望という「政治主導」で記者会見の開放が検討されている。総務省の記者クラブでも近日中にクラブの総会を開き、会見問題を協議する予定だ。現状のような「外部の記者には質問権なしのオブザーバー参加のみ認める」という姿勢のままでは、日本新聞協会が掲げる「開かれた記者クラブ」とはとてもいえないだろう。はたしてどんな結論が出るのか。