「円高は減益要因」主要企業の3割強が回答

   円高が「減益要因になる」と考えている企業が主要130社のうち3割強を占めることが、経済産業省の緊急ヒアリングで明らかになった。2009年10月7日に公表した。

   円高の影響についての調査は、2009年9月下旬に対ドルレートが一時88円台になるなど不安定な動きをみせたことから実施した。対象企業の想定レートは1ドル95円前後。製造業を中心に約8割が為替予約などの対策を講じているが、「深刻な減益」「多少の減益」と回答した企業は3割強にのぼった。また、円高の影響を懸念する企業は、8月時点よりも増加した。

   経産省は、円高が急激に進展することに伴う影響を懸念する声は輸出企業や中小企業を中心に根強く、今後の為替レートの推移や経済、産業への影響について、細心の注意を払っていく必要があるとしている。