普天間問題で日米作業グループを設置

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   外務省は2009年11月10日、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を日米間で再検討するため、閣僚級の作業グループを設けると発表した。岡田克也外相がルース駐日米国大使と会談し、設置について合意した。作業グループは日米の外務・防衛担当閣僚を首席代表とし、必要に応じて、駐日米国大使が国務長官や国防長官の代理として出席する。

   岡田外相は同日の会見で、「普天間の代替施設について、改めて両国の大臣がセットになる形で検証する。可能な限り早く、実施したい」と述べ、普天間問題の年内決着に向けて実質的な議論を進める意向を示した。

   10月には米国のゲーツ国防長官が来日し、鳩山由起夫首相や岡田外相、北澤俊美防衛相と会談したが、名護市辺野古沿岸部への移設という現行計画の履行を求める米国側と、嘉手納基地統合案など他の移設先の可能性を探る日本側の溝が埋まらず、混沌とした状況になっている。

   岡田外相としては、日米両国の閣僚レベルの作業グループで一元的に議論することで、迅速な解決をはかりたい考えだ。

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