母の資金提供、首相「説明すべき」が7割超 フジ調査

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   2009年11月29日に放送されたフジテレビ系報道番組「新報道2001」の世論調査によると、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、実母からの資金提供があったことについて「国会の集中審議の場などで十分説明をするべき」とする回答が77.0%だった。「十分に説明を果たしている」(9.2%)との回答を大きく上回った。「責任を取って総理を辞めるべき」は10.2%だった。

   また、財源不足などが懸念されるマニフェストについては「国の借金が増えるのであれば、見直してもよい」との回答が89.0%と圧倒的。「見直すべき政策」としては「高速道路の無料化」(45.8%)、「子供手当ての創設」(20.0%)、「公立高校の実質無償化」(10.6%)と続いている。

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