長谷川洋三の産業ウォッチ
東芝社長のアピール：「原子力は再評価される」

「ワシントンでWH（ウェスチングハウス）の事業お披露目のパーティーをしたところ米国の原子力機関の代表者をはじめ連邦議会議員の方々にも多数御出席いただいた。原子力事業が国家的事業であることを大変実感した」

   東芝の佐々木則夫社長は2009年12月18日、東京都内で開いたメデイア関係者との懇談会で東芝のWH買収の意義を改めて強調した。コペンハーゲンで開いたCOP15では長期的な地球温暖化対応の方向が議論されたが、CO2を出さないエネルギーとして原子力事業の役割は再評価される傾向にあり、原子力事業強化に舵取りをした戦略の正しさをアピールした。

   佐々木氏は原子力事業の出身でWH買収にかかわり、社会インフラ事業の足固めをした実積を評価されて社長に抜擢された。フラッシュメモリーなどの半導体大手でもある同社は金融ショック後の市場の冷え込みで2009年3月期決算は約2800億円の経常赤字を出したが、今夏以降需要は回復基調にある。2010年3月期決算では赤字脱出の見通しで、2010年度にはフラッシュメモリー工場の増設なども予定している。「原子炉の受注も順調。WH買収投資の成果は長期的な回収を見込んでいたが、短期的な利益寄与も見込める」と口調も滑らかで、「国を代表するビジネスとして大いにがんばりたい」と強調していた。