子ども手当導入、2010年度は一時的に地方負担も

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   政府が2010年度から導入する子ども手当について、廃止予定だった児童手当を一時的に残し、地方自治体が代わりに約6100億円を負担する方向が決まった。藤井裕久財務相が2009年12月23日、長妻昭厚労相や原口一博総務相らと会談して合意したものだ。

   合意によると、子ども手当支給分を国が全額負担し、これまでの児童手当分は従来通り地方も一定額を負担する。

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