共通ポイントカード「ポンタ」始動 三菱商事が消費者ビジネスを強化

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   三菱商事が旗を振る共通ポイントカード「Ponta(ポンタ)」が2010年3月1日からスタートする。参加企業の店舗で貯めたポイントをどの店でも利用できる共通ポイントカードでは、「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のTカードが先行しているが、三菱商事は幅広い取引関係を生かして加盟企業を増やし、利用者の利便性を高める考えだ。

   サービスを直接運営するのは、三菱商事の100%子会社、ロイヤリティ・マーケティング(LM社、長谷川剛社長)。2月4日時点でポンタへの参加を決めているのは、CD・DVDレンタルのゲオ、昭和シェル石油(ガソリンスタンド)、ローソン、ケンタッキーフライドチキン、サカイ引越センターなど16社。

CCCのTカードに追いつけるか

   ただ、ローソンのポイントカード会員約1000万人と、ゲオのレンタル会員約1000万人の会員を譲り受け、当初から約2000万人のカード保有会員を確保してスタートする。

   LM社によると、今後も書店、ドラッグストア、外食チェーン、百貨店などあらゆる小売り・サービス業界に加盟企業を広げ、消費者の生活シーンすべてでポイントがたまる仕組みを整えていく構想だという。

   利用するたびにポイントが貯まるカードは、「ナナコ」(セブン&アイ系)、「ワオン」(イオン系)といった流通・小売会社主導のカードや、航空会社のマイレージカードのほか、大手家電量販店やスーパー系などが乱立している。だが、幅広い業種と店舗でポイントを共通化する試みは、CD・DVDレンタル「TSUTAYA」の会員カードをベースに03年から始まったCCCのTカードだ。加盟企業は昨年末時点で66社、利用可能な店舗は全国で3万店以上に上り、カード発行枚数も約3650万枚に上っている。

   野村総研の調査によると、1ポイント=1円で換算したポイントの発行総額は2010年度に8000億円を超える見通し。節約志向を強める消費者にとっては、ポイントを貯める場所と使える場所が増えるほど、カードの利便性が高まるわけで、企業側が販売促進ツールとして共通ポイントカードを重視し始めたことをうかがわせている。

会員数を数年以内に3000万人に増やす計画

   CCC、三菱商事双方が重要視しているのは、カードの加盟企業が増えることによるシステム端末使用料が入ることだけではない。会員情報に含まれる氏名、年齢、性別などと、消費した内容や時間帯などを逐一記録できるので、客の消費動向を詳細に分析し、精密なマーケティングなどに活用できるのが大きい。消費者に好まれる製品の開発や販売の精度を高め、広告効果を引き上げるなど、新しい事業につながる可能性も出てくる。

   LM社は、ポンタの会員数を数年以内に3000万人規模に増やしたうえで、会員の消費動向を分析した広告事業やリサーチ事業への展開を視野に入れていると説明している。元々は「B to B(企業対企業)」の本家本元とも言われる三菱商事は、ローソンへの資本参加などを通じて消費者ビジネスの展開にも足を踏み入れている。ポンタは、そうした戦略の強化をにらんだ布石だ。

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