環境税の負担年間300億円 セメント協会が試算

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   セメント業界が全体で負担する地球温暖化対策税(環境税)が年間300億円弱になるとの試算が、セメント協会によって明らかになった。2009年秋に示された環境省案に基づいて試算した。

   政府は今国会に、地球温暖化対策基本法案(仮称)を提出する予定だ。

   なお、2010年度のセメント需要(国内)は、民需はある程度の水準を保てそうだが、官需が公共事業の大幅削減などにより、前年比6%減の約4000万トンとみている。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

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