「総量規制」で個人事業主ピンチ 民主党が金融庁方策に噛みつく

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   貸金業にかかわる「総量規制」の施行を2010年6月に控えて準備を進めている金融庁に、民主党ら与党議員らが噛みついた。4月2日に開かれた金融庁の政策会議で、大塚耕平金融担当副大臣が出席した議員らに示した「借り手の目線に立った10の方策」をめぐって会議が紛糾。これまで検討を重ねてきた貸金業制度プロジェクトチームや、事前の事務局会議などの内容が生かされなかったためだ。

   大塚副大臣としては、この日の政策会議で合意を取り付けて、早々にパブリックコメントを募る腹づもりだったが、12日の週にも再度、政策会議を開くことになった。このままでは6月の実施が遅れる可能性も出てきた。

個人事業主は「年収ゼロ」で、お金を借りられなくなる

「こんな漫画のような・・・」批判が続出した金融庁作成の「手引書」
「こんな漫画のような・・・」批判が続出した金融庁作成の「手引書」

   政策会議で配布された「借り手の目線に立った10の方策」は、金融庁が「総量規制」に関する課題とその解決策を消費者などにわかりやすく示した、いわば「手引書」。「イラストを多用して、手にした人がイメージできるようにした」(金融庁)もので、一般向けには4月7日に金融庁のホームページで公開した。

   問題となったのは、個人事業主をめぐる扱いだ。事業所得を「年収」として算入する件では、総量規制のベースになる年収が、給与や恩給・年金、不動産の賃貸収入と定義されていて、いまのままでは個人事業主は「年収ゼロ」扱いで、お金を借りられなくなる。

   これに対応する方策として、金融庁は「事業所得のうち、定期的な収入として認められるもの」を定義に加えようとしたが、「これでは現行と変わらない」と横ヤリが入った。ある貸金業者の幹部は、「だいたいどの収入が定期的なのか、判別は容易ではない」と話し、実効性が伴わないと指摘する。

   また、個人事業主に事業計画書の提出を求めたり、計画作成の過程で相談に応じるなど、銀行の事業融資とほとんど変わらない対応を貸金業者に求めている。

   借り手にとって敷居が低く、借りやすさが貸金業者の「売り」だったが、「これでは銀行を利用しろというようなもの」(会議に出席した与党議員)とあきれぎみだ。

規制してきた貸金業者の「おまとめ融資」を認める?

   さらに、利用者の月々の返済負担を軽減する方策として示した「借入残高を段階的に減らしていく借り換えの促進」にも異論が続出。借り入れを1本化して返済期間を延長する「おまとめ融資」を勧める内容だが、これはそもそも改正前の貸金業規正法で規制していた貸金業者による「おまとめ融資」を行政が推奨することになる。

   政策会議では、金融庁がこうした実効性の乏しい方策を、「借り手の目線に立った」といって押し通そうとしたことが与党議員の反感を強く買ったようで、なかには「6月の導入時には大混乱しそうだというのに、こんな漫画のような資料を配布して、金融庁は本当に真剣に議論したのか、と疑問に思われても仕方ない」と憤慨する議員もいたという。

   これに対して、金融庁は「それほど、否定的な意見はなかったと認識しています」(信用制度参事官室)と、冷ややかに受け止めている。

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