最高検察庁は2010年4月23日、各地の検察庁の記者会見を記者クラブ加盟社以外にも開放する方針を検察庁サイトで公表した。今後、準備ができた各庁が順次、開催要領や参加手続きなどを発表していく。各地方検察庁が「定例記者会見」と重大事件の際に「臨時記者会見」を開き、この会見への参加を「記者クラブに所属していない記者も含めたオープンな形」にする。東京地検も23日、公式サイトで会見参加対象者などを明らかにした。日本雑誌協会や日本インターネット報道協会の会員社のほか、一定の条件を満たしたフリー記者も対象になっている。適用される時期については「今後」としている。
