国内デフレに韓国勢との戦い 大手電機業績回復でも楽観できず

印刷

   大手電機各社の2010年3月期決算が出揃った。08年秋のリーマン・ショックのあおりで記録的な赤字を計上した前の期から一転、大手8社がそろって営業黒字になった。

   しかし、全社が売上高を落としており、専らコスト削減によるものだ。韓国のサムスンなどとの競争も一段と激しくなるだけに、各社がどう成長戦略を描くか、これからが正念場だ。

各社とも海外の強化が至上命令

   09年3月期に7873億円という空前の最終赤字を計上した日立製作所が10年3月期は最終赤字1069億円まで回復、11年3月期は1300億円の最終黒字を見込むように、09年3月期に営業赤字を記録したソニー、東芝、NEC、シャープも10年3月期は営業黒字に転換。日立のほか、10年3月期の最終損益が赤字のパナソニック、ソニー、東芝を除き、4社が最終黒字を確保した。11年3月期は全8社そろって最終黒字を見込む。

   業績回復の原動力はリストラによるコスト削減。10年3月期に、日立が拠点の統廃合や資材調達の効率化などで経費を6400億円削減したほか、パナソニックも固定費など8800億円、ソニーが3300億円を削減するなど、8社のコスト削減は計2兆円規模に達した。

   少子化、高齢化が進み、デフレ脱却の見通しも立たない国内市場は、今後の成長は望めないところ。このため、各社、海外の強化が至上命令。日立、東芝など重電を抱えるところは、原発をはじめとする新興国、途上国の社会インフラ需要の取り込みに懸命だ。

   家電では薄型テレビが今後の業績を大きく左右しそうだ。11年3月期のテレビの販売目標は、パナソニックが前期の1580万台から2100万台に、ソニーは1560万台から2100万台に、シャープも1018万台から1500万台に、といった具合。3D(3次元)の新製品が新たな需要を開くと期待している。

韓国LGは薄型テレビで日本に再参入

   だが、社会インフラ事業は、今や国家を挙げた争奪戦になっており、アラブ首長国連邦の原発入札で官民一体の韓国勢に敗れるなど、先行きは甘くはない。

   テレビなども、サムスンの今年度の設備投資と研究開発投資は、液晶や半導体を中心に計2兆円の計画。ちなみに日本勢で最大のパナソニックが1兆3000億円だ。また、韓国のLGは薄型テレビで日本に再参入する。テレビで1、2位のサムスン、LGは今年度、それぞれ前年度より1000万台近く多い3900万台、2900万台を販売する計画で、日本勢を突き放そうとしている。このほか、新興国、途上国の新中間層をターゲットにした中・低グレードの家電市場も、これら韓国勢との争いになる。

   「前門の国内デフレ、後門の韓国勢との戦い」(業界関係者)をいかに勝ち抜くか、日本の電機各社の真価が問われる。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中