風雲急 郵政改革法案 与党に強行採決論も浮上

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   通常国会終盤が近づく中、郵政改革法案の動向が風雲急を告げてきた。鳩山由紀夫首相・小沢一郎民主党幹事長の「政治と金」、そして米軍普天間基地移設問題と絡んで不透明だった国会会期が、延長なしに2010年6月16日で幕を下ろす見通しになったからだ。

   窮屈な日程の中で、民主党内では国民新党との「連立の証」である同法案を最優先課題と位置づけ、「強行採決も辞さず」の生臭い声も聞こえ始めた。

採決を急げば野党の抵抗は必至

   小沢幹事長は5月23日に名古屋市で開かれた全国郵便局長会(全特)の総会で挨拶し、「連立与党と連携、協力しながら、今国会での成立をこの場でお約束する」と明言。翌24日の記者会見でも「全力で今国会中に成立を期す」と強調した。

   小沢氏の発言の背景には、目前の参院選、さらにその後の連立政権の構成もにらんだ思惑がある。

   鳩山内閣の支持率低下で郵政票の重みが増していることがひとつ。さらに、国民新党連立継続はもちろん、合併話もくすぶる。小沢氏は会見で「現時点でも郵政改革法案をやるなら、一緒になってやったほうがいいと言った」と述べ、国民新党に合併を提案したことを認めたが、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は10日の小沢氏との会談で断ったとされる。

   そこで、小沢氏としては、参院選前の合併の可能性を残すため、今国会で同法案成立させようとしているというのだ。ある党幹部は「法案が成立すれば合併に反対しにくくなる」と解説する。全特の支援候補は、比例代表で01年に48万票、04年に28万票を獲得しており、民主党にとって固い組織票は魅力だ。

   だが、会期内成立が容易でないのは明らか。同法案は18日に衆院で審議入りしたが、衆院総務委員会での審議入りのめどが立っていない。与党の想定は、委員会で19時間程度の審議時間を確保し、6月上旬に衆院を通過させて参院に送付、会期内に成立させる――というものだった。しかし、審議入りが遅れており、審議時間が短いまま採決を急げば野党の抵抗は必至。強行採決になった場合、国民の批判を招くのは確実で、国会が空転して他の重要法案に大きく影響する可能性が高い。「強行しても支持率はこれ以上下がらない」(与党国対幹部)との強気論があるが、「郵政票欲しさに郵政法案だけ優先するのはおかしい」との筋論も党内には根強い。

ゆうちょ銀拡大に反対する民間金融界動き始める

   そんな国会の動きをにらんで、ゆうちょ銀拡大に反対する民間金融界が動き始めた。全国銀行協会など金融機関8団体が5月20日、「郵政改革を考える民間金融機関の会」を結成し、同法案の抜本的修正を求める共同声明を発表した。

   金融界が大同団結して、ゆうちょ銀行の規模拡大を封じるのが狙いで、全銀協のほか、信託銀行、地方銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合の団体トップと、JAバンクとJFマリンバンクを代表して農林中金理事長が参加。ゆうちょ銀が政府関与を残したまま、預け入れ限度額などを引き上げることに「競争の公平性を逸し、円滑な地域金融を阻害するなど、経済の健全な発展を妨げる強い懸念がある」などと批判した。

   ここに来て金融界が動きを活発化させたのは「勝負あったと思ったが、そうでもなくなってきた」(金融筋)との読みがある。鳩山内閣の支持率急落で法案が「すんなり成立しない可能性が出てきた」(同)というわけだ。さらに、海外からの「援軍」もある。世界貿易機関(WTO)を舞台に、米国や欧州が郵政法案への懸念を日本に伝えてきた。米欧は、ゆうちょ銀などへの一連の優遇措置が、外国企業への不利な扱い禁じたWTOサービス貿易一般協定の「内国民待遇義務」に抵触する恐れがあると主張している。

   郵政法案については、「拙速審議は禍根を残す」(25日付日経新聞社説)など批判的なマスコミ論調も多い。「衆院300議席の力を持つ与党が本気になれば成立阻止は困難」(金融筋)とはいえ、世論の動向、内閣支持率の動向などもにらみ、会期末に向け、神経戦が続く。

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