日銀に菅内閣警戒感広がる 「インフレ目標」導入に圧力?

印刷

   菅直人内閣の発足に、日銀内で警戒感が広がっている。菅首相といえば、これまでもデフレ脱却に向けて日銀へさまざまな「プレッシャー」をかけてきたが、今度は野田佳彦氏の財務相昇格に伴い、後任の副大臣に「デフレ脱却議連」顧問の池田元久氏が就任したからだ。参院選を目前に控え、日銀の「包囲網」が狭まる可能性もありそうだ。

   菅首相は2010年6月4日の民主党代表選にあたって公表した政見要旨で、「日銀と協力してデフレ脱却に取り組む」と強調した。

白川総裁はインフレ目標に否定的

   副総理兼財務相だった4月には、政府が消費者物価の上昇率を金融政策の目標として定める「インフレ目標」について、「魅力的な政策と感じている」とも発言。「プラス2%程度を実質的な意味での目標とし、達成するまで日銀としても努力していただく」とたたみかけた。

   日銀の白川方明総裁は、「物価上昇率だけに注目した金融政策運営はバブルを防げない」と繰り返し指摘しており、インフレ目標導入に否定的な立場。それにもかかわらず、菅氏が日銀へ圧力をかけ続けるのは、政府の経済財政政策に手詰まり感が否めないためだ。

   景気は回復基調にあるものの、外需頼みの面が強く、最重要課題のデフレ克服の見通しは立たない。菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げ、「増税しても使い道を間違えなければ、景気は回復する」と主張するが、財政再建と成長戦略の両立は「誰がやっても難題」(アナリスト)だ。

「デフレ脱却議連」の池田氏が副財務相

   仮に将来的に消費税などの増税をするにしても、当面は財政赤字の拡大は避けられず、日銀による国債の買い増しなどが目先の政策課題に浮上する可能性は低くない。そうした財政手詰まりの中で、「日銀に対しインフレ目標導入などを迫りかねない」(日銀幹部)というわけだ。

   そこへ「デフレ脱却議連」顧問の池田氏が副財務相に就き、日銀の警戒は一気に強まっている。民主党の有志議員でつくる同議連は4月、インフレ目標導入を参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込むよう要望したばかり。

   池田氏は、鳩山政権が2010年度の新規国債発行額を約44兆円に膨らませる中、日銀に「デフレ対策」として国債買い増しを迫ってきた経緯もある。日銀は新政権の出方を注意深くうかがっていく考えだが、「池田氏抜てきの真意は何なのか」(幹部)と焦燥感さえにじませている。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中