電力会社の悩みの種「高齢原発」 関電が「最長50年で廃炉」方針

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   2010年11月で運転開始から40年を迎える関西電力の美浜原発1号機(福井県美浜町)が、日本初の50年運転を目指すことになった。経済産業省原子力安全・保安院が同1号機の10年延長運転を認可したためだが、関電は同1号機を10年以内に廃炉とし、後継の原発を建設(建て換え=リプレース)する方針だ。

   国内では今後、東京電力などでも40年を超える高齢原発が続々と登場する。関電が示した「最長50年で廃炉」の方針は、原発の現実的な耐用年数となる可能性が高い。

40年超える原発運転は、欧米でもあまり例がない

   国内で最も古い原発は、日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)で、2010年3月に40年を迎え、こちらは後継となる敦賀原発3号機が稼働する2016年に46年目で廃炉とすることが既に決まっている。このため、50年の長期運転は美浜原発1号機が初めてになる見通しだ。原発は老朽化とともにトラブルのリスクが高まる。

   事実、04年8月には関電美浜原発3号機で2次系配管の破断事故が発生。当時の同3号機は運転開始から28年足らずで、政府が原発の老朽化(高経年化)対策を強化するきっかけになった。

   実は40年を超える原発の運転は、欧米先進国を見回してもあまり例がなく、各国とも安全基準づくりに頭を悩ませている。国際的に最も古いのは、英国にある43年目の原発で、40年超の原発は世界でも米国、英国、インドなどに数基あるだけという。

   このため、経済産業省は「原発を長期間使用している実例は諸外国を見てもあまり多くないため、経年劣化事象への対応は、より慎重かつ適切に行う」(原子力安全・保安院)との立場を崩していない。

   かつて政府は、原発について「運転開始後30年」を「高経年化」の目安としたが、実際の運転が30年に差し掛かると、「60年の使用を仮定して、定期検査や点検を充実させる」などと、原発の長期運転を容認する現実路線に転じた。これはコスト削減のため、長期運転を望む電力会社の意向を反映したもの。

美浜原発1号機後継は「建て換え」で対応か

   旧通産省(現経済産業省)が「30年たっても、適切に管理すれば安全な運転が可能」などと楽観的だったのに対して、原子力安全委員会は「60年は技術評価のため工学的に無理のない範囲で設定した期間で、60年の運転を前提としたものではない」と釘を刺すなど、政府内部に温度差があった。

   このため、日本の原発が40年を迎えた現在も、原発の耐用年数に明確な基準はない。米国政府は電力会社に40年間の運転を認めており、さらに最長60年まで延長が可能という。つまり、40年超の運転は世界的に「未知の領域」で、部品交換と点検を適切に進めながら管理するしかないのが実情なのだ。

   国内での原発の新たな建設には反対運動が強く、新規建設には1基4000億円ものコストがかかるため、電力会社は新設には慎重で、原発の長期運転容認を政府に求めてきた。

   ところが今回、関西電力の森詳介社長(当時)は6月末の会見で、美浜原発1号機について「50年超の運転をするつもりはない」と明言。「その意味からも後継機の検討を進めたい」と述べた。老朽化が進む美浜原発1号機は出力34万キロワットと、100万キロワット超の最新の原発に比べると発電効率が悪い。新たに就任した八木誠社長は「1号機の運転期間を2011年秋までに決める」と表明し、廃炉とリプレースを急ぐ考えを明らかにした。

   関電の美浜原発1号機、日本原電の敦賀原発1号機とも、40年を超えるタイミングで電力会社が廃炉を表明するということは、原発の運転延長には限界があることを自ら認めているに等しい。今後、関電に続いて40年を迎える東電などの対応が注目される。

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