テレビCM「実態価格表の公表を」 公取委が指摘

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   公正取引委員会は2010年9月1日、広告業界の取引実態に関する調査報告書を公表した。テレビ局(有効回答105社)は、番組CM枠の基準料金表は公表しているものの、基準料金表通りの取引は「10%未満」(「1%未満」「0%」を含む)の社が81%に達し、有名無実化している実態が明らかになった。特に「0%」の社が50.5%もあった。

   公取委は、広告会社などの新規参入を促すため「テレビ局からの情報開示が必要」「実際の取引に使用される価格表を明らかにすることが望ましい」と指摘している。

日産

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