テレビCM「実態価格表の公表を」　公取委が指摘

   公正取引委員会は2010年9月1日、広告業界の取引実態に関する調査報告書を公表した。テレビ局（有効回答105社）は、番組CM枠の基準料金表は公表しているものの、基準料金表通りの取引は「10％未満」（「1％未満」「0％」を含む）の社が81％に達し、有名無実化している実態が明らかになった。特に「0％」の社が50.5％もあった。

   公取委は、広告会社などの新規参入を促すため「テレビ局からの情報開示が必要」「実際の取引に使用される価格表を明らかにすることが望ましい」と指摘している。