「生活保護目的」入国が横行？ 「調査開始」大阪市だけの問題か

   中国人46人が入国直後に生活保護を申請した問題を受け、大阪市は過去5年にさかのぼり生活保護受給目的で入国し受給しているケースがないか調査を始めた。大阪市だけの問題ではないのでは、との指摘も出ている。

   大阪市生活福祉部によると、外国人が世帯主で生活保護を受けているのは、市内に約7400世帯（約1万人）。このうち、今回の調査対象（入国後3か月以内に生活保護を申請）となるのは1000人程度になると推計している。2010年8月31日、調査する方針を公表した。

「不自然、氷山の一角かも」

大阪市の調査は全国へ広がるか

   「来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ」「氷山の一角かも」。大阪市の中国人大量申請について、産経新聞は産経抄（7月2日付）でこう指摘した。

   問題となっている46人は、中国から来日し日本国籍を取った姉妹の親族で、いずれも10年5～6月にかけて定住資格を取得、直後に生活保護を申請した（来日したが保護申請はしていない親族も2人いる）。このうち一部には受給資格が認められ支給が始まっていた例もあるが、「短期に大量」の申請に不審な点があるとして、7月末の段階で支給を停止した。市では「生活保護受給目的の入国」との疑いを強めており、判断が固まれば保護対象外とする方針だ。

   厚生労働省によると、全国（08年）で約111万世帯の生活保護受給世帯のうち、世帯主が外国人のケースは約3万世帯だ。

   大阪市でも、今回のような「短期大量」の申請は「恐らく初めて」としており、厚労省内や他自治体では、まだ「生活保護受給目的の入国（定住等の資格取得）」に関する調査をする機運は高まってはいない模様だ。

「かわいそう」「徹底調査を」の声も

   しかし、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ9割が偽物」との指摘もある。元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんが、著書「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の中で書いている。生活保護受給目的で入国するケースがあっても不思議ではない状況なのかもしれない。

   一方、読売新聞（7月5日付大阪夕刊）によると、今回の46人の親族で日本国籍を取っている姉妹は、「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」とあくまで申請は一時的な措置だったと話している。

   大阪市へは、今回の生活保護支給中断などの対応について、「かわいそうではないか」という批判や「徹底して調査すべきだ」との激励などさまざまな声が多数寄せられているという。