「日本が沖縄を不法占拠」？ ますます過激、中国マスコミ

「琉球の独立を支援すべきだ」

   9月19日には、

「日本には中国と釣魚島（尖閣諸島）について話し合う資格はない」

と題した文章を掲載。文章を寄稿した唐淳風氏は、在日本中国大使館で勤務した経験もある、商務部の日本問題の専門家だとされるが、その内容は

「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」

「米国の（沖縄を日本に返還する）決定を覆すことができなかったため、数万人の琉球住民が広場に集まって号泣、日本の侵略者を追い払おうと誓った。30年来、日本を追い払って独立を勝ち取ろうとする戦いが停止されたことはない」

といった荒唐無稽なものだ。この荒唐無稽な前提をもとに、寄稿では、日本の琉球支配には全く合法性がないとした上で、

「唯一の合法性を得る手段は、（日本が）中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」

と結論を導き出している。要は「沖縄を不法占拠している日本に、尖閣諸島について議論する資格はない」という趣旨のようだが、記事のコメント欄には、

「琉球の独立を支援すべきだ」

「琉球の自治を支持する！日本の軍国主義を離れろ！」

「その場限りでの解決などせずに、海上で日本と開戦してでも尖閣諸島を奪回すべきだ」

と、賛同する声が多い。

   9月20日付けの紙面では「次に日本にどう対抗するか」と題して特集を掲載。軍事戦略専門家が、尖閣諸島の海域での軍事訓練を行うことを提唱するなど、主張はますます過激化している。