「為替介入の実行を」中小企業が円高対策で要望

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   東京商工会議所は2010年8月23日~9月10日にわたって、会員の中小企業(金融・保険業、団体を除く3247社)に緊急の訪問聴き取り調査を行った。今後望まれる経済対策として最も多かった意見は「円高対策」で、248社の中小企業から「日本単独の為替介入を徹底的に実行すること」などの声が寄せられた。このうちの98社が製造業だった。

   また、7-9月期の売上水準については、42.4%が前期(4-6月期)と比較して「減少した」したと回答。従業員5人以下の小規模企業に限ると、49.4%が「減少」と答えた。東京商工会議所は、「規模の格差が浮き彫りにとなっている」としている。

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