2024年 4月 16日 (火)

電子書籍化で印税はどうなる 講談社「15%」に安すぎの声

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アゴラは50%、キンドル30%

   また、「限界集落温泉」などの漫画家、鈴木みそ氏はツイッターで、講談社からの「契約」について、「話し合いもないのか」とつぶやいた。

   鈴木氏は、講談社から「マンガ 化学式に強くなる」(2001年6月)と「マンガ 物理に強くなる」(08年8月)を出版。「どちらも印税15%を一方的に印字して、すべての所有権は乙(講談社)に帰属する」と書いてあるという。しかも、「実際の電子書籍の発売は、まだ決まっていません」とあって、とにかく契約を結んで出版する権利を手に入れておこうという講談社の強引な姿勢に、不信感を募らせているようにうかがえる。

   著者に支払われる印税は約10%が標準と言われてきた。ただ、長引く出版不況の中で、次第に率は下降している。売れっ子作家であれば15%もあるが、駆け出しのライターなどは7、8%、中には5%以下という場合も少なくない。

   電子書籍に変わると、製本費用や取り次ぎや書店のマージンなどがなくなるので、著者への配分が増え、また販売価格も下がるとみられていた。

   池田信夫氏が社長を務めるアゴラブックスは電子書籍の場合、最大50%の印税を著者に支払う。また最近ではアマゾンの「キンドル」が30%を支払うとして話題になった。

   出版科学研究所によると、「キンドルは30%という水準がひとり歩きしています。著者に一律30%を支払うわけではなく、かなり細かな制約があって、それをクリアした著者に支払うようです」と話す。

   講談社は「現在、その件についてはコメントできないし、取材も受けられない」としている。

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